1951-05-31 第10回国会 衆議院 農林委員会 第44号
かりに三倍に上るとすれば、現在一万円を最低ということにきめて、その平均掛金額百五十円の半額七十五円国庫負担という平均で押えて考えておるわけですが、かりに七十五円政府が助成いたしましても、まつたく燒石に水と申しますか、これによつて家畜の奬励対策として政府がおやりになる政策的な意味合いは、きわめて薄くなつて来ると考えざるを得ない。
かりに三倍に上るとすれば、現在一万円を最低ということにきめて、その平均掛金額百五十円の半額七十五円国庫負担という平均で押えて考えておるわけですが、かりに七十五円政府が助成いたしましても、まつたく燒石に水と申しますか、これによつて家畜の奬励対策として政府がおやりになる政策的な意味合いは、きわめて薄くなつて来ると考えざるを得ない。
政府はこれに対し、石炭については生産目標額達成のために労働者に対する、例えば生産奬励金のような奬励対策や、爭議による基準ベースの引上げ等の労務費が補填額の大部分を占め、その他に福利関係法律改訂による法定福利費の増額、米價の改訂その他による労務物資の公定價格の値上り等があり、これらにより炭價に織り込んだ労務関係経費が超過したためである。